ご利用規約

「Qgent」サービス 利用規約

第1条(本規約の適用と任意改訂)

1. 「Qgent」(以下、「本サービス」といいます。)は、株式会社シーズ・クリエイト(以下、「当社」とします。)が運営、管理する ASP サービスです。当社は、本サービスの提供条件等を明らかにするため、「Qgent 利用規約」(以下、「本規約」とします。)を定めます。本規約は、本サービス利用契約を締結し本サービスを利用している全ての利用者(以下、「利用者」とします。)に適用されます。

2. 利用者は、本規約の各規定を確認し承認したうえ、本サービスを利用しているものとみなします。

3. 当社は、本規約を利用者の承諾を要せず改訂することができ、改訂の際、利用者に対して事前に電子メールによる通知、当社ウェブサイトへの掲示等当社が適当と考える方法によって通知します。この場合、当社ウェブサイトへの掲示がなされた日から改訂後の規約が利用者と当社との間に適用されます。ただし、料金の変更については、変更後に締結され、または更新された利用契約についてのみ適用されるものとします。
 
 

第2条(本サービスの内容)

当社は、利用者に対して、以下の各サービスを提供します。その詳細は、当社が別途定めるものとします。
(1) ウェブサイトにおいてユーザーの入力可能なアンケートフォームやメッセージ表示等を行うプログラム。
(2) 利用者に対する利用者専用のQgent 管理ツール(以下、「管理ツール」とします。)。
(3) 前各号に付随するサービス。
 
 

第3条(契約成立と利用開始、課金開始の時期)

1. 当社は、本規約に同意のうえ当社所定の事項を記載した電子メールによって本サービス利用を申し込み、当社が当該電子メールへの返信により申込を承諾した利用者に対し、本サービスを提供します。
 
2. 当社が行った前項の承諾の通知が到達した日に、当社と利用者の間に、本サービスの利用に関する契約(以下、「利用契約」とします。)が成立するものとします。
 
3. 当社は、利用契約成立後、利用者に対し、本サービスを利用するために必要な ID とパスワードを、電子メールにより通知します。この電子メールが、到達した日から10日間を「お試し期間」とします。
 
4. 「お試し期間」終了までに第6条の手続きを行わなければ、自動的に本サービスを継続することができます。
 
5. 当社は、本サービスの利用申込を拒否することがあります。この場合、当社は申込者を含む第三者に対し、拒否理由を開示する義務を負いません。
 
 

第4条(利用契約の有効期間と更新)

1. 利用者は、「お試し期間」終了後も本サービスを継続して利用する場合は、「お試し期間」終了前までに当社所定の利用申込書を当社に提出していただきます。またあわせて当社指定の方法にて初期費用のお振込をしていただきます。その利用申込書の当社への到達。および初期費用の振込完了を当社にて確認したことにより本サービスの契約が成立します。
 
2. 契約の開始日はお試し期間終了日の翌日とします。
 
3. 開始日から契約期間は、契約の開始日から1ヶ月となります。
 
4. 第7条の解約の申出が無い場合は、同一の条件で契約1か月ごとに更新するものとし、以後も同様とします。その際は、月額利用料のみでご利用頂けるものとします。
 
 

第5条(利用料金)

1. 当社は、本サービスの利用料金について予めその価格を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを利用者に告知します。
 
2. 本サービスの利用及びその料金の支払いに際して生じる公租公課等は、利用者がこれを負担するものとします。
 
3. 利用者は、料金の支払い方法として「ペイパルでの決済」を利用するものとします。
 
4. 当社は解約その他理由のいかんを問わず、受領した金額については返金義務を負いません。
 
5. 利用料金等の支払いがなされなかったときは、当社は利用者の本サービス利用を許可しません。
 
6. 利用者が利用料金等の支払いを怠ったときは、その完済に至るまで、年 14.6%の割合による遅延損害金(一年を 365日として日割り計算により算出します。)を付加して当社に支払うものとします。但し、法令等に別段の定めがあるときは、その定めに従うものとします。
 
 

第6条(利用者によるサービスの一時利用停止・途中解約)

1. 利用者は、本サービスの一時利用停止を希望するときは、事前に、電子メールにて、利用停止希望日、停止理由その他当社が指定する事項を明らかにして、当社に申請するものとします。ただし、この場合も、利用者は、利用期間中の利用料金の支払義務を免れることはできないものとします。
 
2. 利用者は、解除を希望するときは、解約月を指定して当社に申し込むものとします。この場合、当社は解約月の月末が解約日となり、その翌日から本サービスの提供を中止します。
 
 

第7条(損害賠償の制限、免責事項)

1. 債務不履行、不法行為、その他法律上の請求原因のいかんを問わず、本サービスまたは利用契約に関して当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により利用者に現実に発生した直接かつ具体的な通常の損害であって、本規約によって免責されないものに限定されます。また、損害賠償の額は、損害賠償請求日の属する月の直前月の利用料金を超えないものとします。
 
2. 前項の定めにもかかわらず、当社は、法人および団体の利用者並びに事業の為の本サービスを利用する個人の利用者に対しては、一切損害賠償責任を負わないものとします。
 
3. 当社は、本サービスの安定的継続的な提供、利用者の売上ないし顧客数の増減、当社が提供する情報の内容の正確性、有用性、確実性、完全性等について、一切の保証をしません。また、これらに起因しまたは関連して利用者に発生した一切の損失、損害についても、一切の責任を負いません。
  
4. 当社は、本サービスの内容を予告なく変更し、あるいは本サービスの運営を中断しまたは中止することがありますが、それによって利用者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
 
5. 当社は、利用者に対し、適宜、情報提供や助言等を行うことがありますが、それによって利用者に生じた事実もしくは結果について、一切の責任を負いません。
 
6. 当社は、法令の定めに基づき権限ある官公署から要求があった場合、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し利用者が本サービスの利用にあたり当社に提供した情報を開示することがあり、これにより利用者に損害等が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。但し、この場合、当社は、関連法令の趣旨に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかに相手方に通知するものとします。
 
 

第8条(メンテナンス等によるサービスの一時中断)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を一時停止することがあります。ただし、本サービス停止期間中の料金の返還は、一切行わないものとします。
(1) 本サービスの提供に必要な設備の保守または工事の都合上止むを得ないとき。
(2) 本サービスの提供に必要な設備に止むを得ず障害が発生したとき。
(3) 電気通信事業者または当社の指定管理会社が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
(4) 天変地異・災害その他不可抗力や疫病の蔓延等に起因して本サービスの提供が困難になったとき。
 
2. 当社は、本条に基づく本サービスの一時中断によって利用者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。
 
 

第9条(禁止事項)

当社は、本サービスの利用に際して、利用者が次の各号に定める行為を行うことを禁止します。利用者がこれらのいずれか一にでも該当した場合、当社は利用者への本サービスの提供を停止し、利用契約を解除することがあります。また、かかる利用者の行為により、第三者より当社に対して損害賠償請求等がなされた場合には、利用者の責任と費用においてこれを解決することとし、当社に損害が生じた場合には、利用者はその一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
 
(1) 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
(2) 本サービスの内容もしくは本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為
(3) 第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
(5) 第三者を差別し、誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(6) 本サービスを誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(7) 詐欺等の犯罪に結びつき、または結びつくおそれがある行為
(8) わいせつ、児童ポルノおよび児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
(9) 無限連鎖講またはそれに類する行為
(10) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(11) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信しまたは掲載する行為
(12) 受信者の事前の承諾なく、第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱き、もしくはその
おそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
(13) 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与え、または与えるおそれのある行為
(14) 第三者の行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、これを助長する行為
 

第11条(当社から行うサービスの停止と解約)

1. 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、利用者の本サービスの利用を停止することができます。
(1) 本規約に違反する行為があった場合
(2) 利用申込、利用変更申込その他、本サービスの利用にあたって地届け出た情報等に誤り等があった場合
(3) 支払遅延、支払停止または支払不能となった場合
(4) 手形または小切手が不渡りとなった場合
(5) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合
(6) 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合
(7) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(8) 解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(9) 利用者が反社会的勢力に属し、またはそれに準じる状態であると判明した場合
(10) その他利用契約を継続することが困難となる事由が生じた場合
 
2. 利用者が前項各号のいずれかに該当する場合、当社は、独自の判断により、予め是正期限を文書で当該利用者に通知し、またはこの通知を行わずに、利用契約の全部もしくは一部を解除することができます。
 
 

第12条(秘密情報の取り扱い)

1. 利用者は、本サービス遂行のため当社より提供を受け、または、知り得た当社の技術上または営業上その他業務上の情報を第三者に開示または漏洩してはならず、また、本サービスの利用以外の目的に使用してはならないものとします。ただし、当社からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 当社から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
 
2. 利用者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講じるものとします。
 
3. 利用者は、当社からの要請があったときは資料等(当社の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含む)を当社に返還または毀棄処分し、秘密情報が利用者の保有する記憶媒体等または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを消去するものとします。
 
4. 本条第1項の効力は、利用契約終了後も存続するものとします。
 
 

第13条(個人情報の取り扱い)

1. 利用者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下、本条において同様とします。)を本サービスを利用または管理する上で必要な範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩せず、また、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守するものとします。
 
2. 個人情報については、前条第 2 項の規定を準用します。
 
3. 利用契約が期間満了により終了し、または解除された場合でも、当社は請求管理等の合理的な目的のため、必要最小限の個人情報を保持し続けることができるものとします。
 
 

第14条(著作権)

本サービスのウェブサイト上のコンテンツ(情報・資料・画像・音声等)については、利用者は、本サービスを自ら利用する場合に限り、これを利用できるものとします。この場合、当社が別途定める利用条件を遵守すること、および、当社がいつでもこの利用許諾を取り消すことがあることを承諾するものとします。
 
 

第15条(商標等の使用)

利用者は、本サービスの利用に際し、当社の商号、サービス名、ロゴ、登録商標等を当社または当該権利を有する者の事前の書面による同意なく、使用してはならないものとします。
 
 

第16条(協議解決)

利用者と当社との間において利用契約について疑義が生じた場合には、双方信義誠実の原則に則って、これを迅速に協議解決するよう努力するものとします。
 
 

第17条(専属的合意管轄裁判所)

利用者と当社との間における本サービスに関わるすべての紛争、トラブル等について訴訟の必要が生じた場合には、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
 

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